平田 克明(ひらた かつあき) | |
生年: 1940年 出身地: 広島県三次市 |
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所属: 有限会社平田観光農園 役職: 代表取締役会長 |
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職業区分: 観光カリスマ | |
〒728-0624 広島県三次市上田町1740-3 TEL: 0824-69-2346 FAX: 0824-69-2246 E-mail: hirata*marumero.com ※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています URL: https://www.marumero.com |
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専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ] |
□地域資源の利活用(未利用、観光資源等) ■地域戦略構想書の作成 ■事業推進マネジメントの方法 ■地域活性化戦略 ■農業者と食品産業のマッチング ■新商品開発の方法 ■マーケティング戦略 ■地域ブランド戦略 |
対応可能な コーディネート業務 |
○枠組推進のためのコーディネート 1.地域資源を活用した振興策の戦略づくり 2.新商品開発と商品化に向けたクラスターづくり 3.地域ブランド戦略の支援 4.ニーズに即した支援事業の採択の助成 ○ 事業者等へのコーディネーター 1.農業者と食品産業のマッチング支援 2.新商品開発に必要な有識者、専門家、研究者の紹介 |
食農連携推進に向けた 活動実績 (事業、業務等、実施期間、概要) |
1.国土交通省備北丘陵公園(広島県庄原市)建設事業(第一期1982〜、第二期2006〜) 国土交通省が広島県庄原市に建設する備北丘陵公園の整備計画検討会議のアドバイザースタッフとして参画した。現在、里山景観をテーマとした公園として年間50万人の集客があり、中山間地の振興に貢献している。 2.瀬戸しまなみ海道に対応した向島町(現在尾道市)振興ビジョン形成(1995〜97) 本州と四国を結ぶ自動車道開通に向けた開発計画を農水産部門スタッフとして検討、「海洋レジャー施設マリンユースセンター」「洋ランセンター」の建設を実現し、新しい観光スポットとして尾道市の入込み観光客約550万人の一翼を荷っている。 3.神戸淡路鳴戸道全通に対応した淡路北部振興ビジョン形成(1997〜1999年) 審議会の委員として参加して、「淡路花博」負の遺跡としての「北淡震災記念公園」など多くの観光客で賜った。 4.広島県観光農業回廊ビジョン形式(1992〜1996年) 広島県観光農業経営者協議会会長として、果実、花、育産、水産、資源の連携による観光のツアーコースを造成し、現在入込み観光客1500万人を実現している。 5.21世紀における広島県備北地域活性化ビジョン形成(1990〜91年) 経済同友会備北支部長として、活性化ビジョンを形成して行政及び圏域住民に敬豪して、約15年間で備北丘陵公園(国土交通省)、広島三次ワイナリー(第三セクター)、道後山高原クロパンパーク(西城町)、かんぽの郷庄原(郵政省)、奥田元宋・小由女美術館(三次市)、神楽門前湯治村(美土里町)など、温泉施設5ヶ所、ベッケンビール(民間)など約50施設がつくられ年間約700万人の入込み観光客の地域に発展した。 |
食農連携等に 関連した講演等の実績 (演題、場所、実施時期等) |
1.これからの農業経営と地域振興 美しく豊かなむらづくり大会2008 (鳥取県水土里ネットとっとり) 2.地域活性化応援隊派遣相談会 「地域活性化応援隊in愛媛 内閣府」 3.作って売って地元再発見 NHK BSフォーラム 4.因幡街道3宿(大原、智頭、平福)巡り 田舎暮しツアー (みまさかの里巡り環境学習ツアー)岡山県、鳥取県 5.地域づくり連携サミット 中国経済産業局、雲南市、(独)中小企業基盤整備機構中国支部 島根、広島、山口、鳥取、岡山 |
食農連携推進に係る 委員等の実績 |
1.農林水産省 農政審議会委員(2007〜) 2.中国経済産業省中国地域活性化推進会議 審議委員(2008〜) 3.中国運輸局スローツーリズム推進会議 審議委員(2008〜) 4.中国地方の観光ものづくり研究会 観光資源の開発、育成と人材の発掘 会長(2009〜) 5. 広島経済同友会 広島県を考える委員会 広島県への交流、定住を促進して活性化させる方策の検討 副会長(2005〜) |
主な著書・執筆物 ・メディア出演等 |
1.『広島のものづくり先進企業』 −次世代へのメッセージ−(株式会社 溪水社 2009) 2.都市と農村の交流を目指して(広島テレビ 2009) 3. 観光カリスマ塾「中山間地域における観光と地域づくり」〜21世紀の農村観光・交流・定住の“夢の青写真“を描く〜(国土交通省中国運輸局2007) 4.農業ビジネス列伝 食と農の未来を拓く挑戦者たち −平田観光農園物語− (企画・監修 農林省中国四国農政局2007) 5.中国新聞ビジネスインタビュー 中山間地域の活性化に挑戦するアグリビジネス(中国新聞編集 CATV局8社放映 2009) |
食農連携や地域活性化に 対する想い(メッセージ) |
国際的に食料が逼迫する中にあって、日本は約40%(カローリーベース)を外国に依存している。地球規模での異常気象と恒常的な水不足、人口増加、開発途上国の経済発展など、輸入に頼る日本の食料をとりまく環境は将来、不測の事態を生じかねない状況下にある。 日本においても、年毎に耕作面積が減少し、一方、耕作放棄地が10%に達する。したがって食料自給力は危機的状況に直面している。 反面、農村地域は食料生産に加え豊かな森林や豊富な水資源があり、多様な生物が生存し、CO2の吸収に貢献しておりなど、多面的機能を保持している。 このような状況下にあって、地域のポテンシャルを活用して、外部の人材や企業と連携(農商工連携)して、「食料産業クラスターを」を構築して、農村発の新しい産業(イノベーション)を創造することがきたいされる。 豊かな自然を総合的に活用するグランドデザインの中で、スローツーリズムの構築による都市と農村交流や外国観光客を対象とした観光ビジネスも、外部人材・地元・行政の連携の構築で、今後、大きな成長が期待される分野である。 田舎の豊富な資源は、単発または未開発の状態で眼っており、有機的な取組みで、より付加価値の高い商品に仕上げ、地域内外に提供することが可能である。 地域の原料、技術、環境などのポテンシャルを活用した「新しい産業」を創造し、若者の就労の場を提供すると共に、若者による新しい食料生産システムを構築して、地域を活性化させるお手伝いをさせていただきます。 |